教育ローンを考えるなら、国民生活金融公庫の教育ローン

金融公庫(きんゆうこうこ)という言葉(ことば)を聞い(きい)たことがありますか？金融公庫(きんゆうこうこ)とは国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ)のことで、中小企業(ちゅうしょうきぎょう)向け(むけ)に資金(しきん)を低金利(ていきんり)で貸し(かし)てくれる政府系(せいふけい)の金融(きんゆう)機関(きかん)です。教育(きょういく)ローンをお考え(おかんがえ)なら、まず、国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ)の教育(きょういく)ローンを検討(けんとう)することをおすすめします。中小企業(ちゅうしょうきぎょう)だけではなく、個人(こじん)にも低金利(ていきんり)で貸し(かし)てくれるので、融資(ゆうし)条件(じょうけん)を満たし(みたし)ているのなら是非(ぜひ)利用(りよう)したいものです。金利(きんり)は、平成(へいせい)１９年(ねん)１２月(１２がつ)１２日(１２にち)現在(げんざい)で年(とし)２.５％です。国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ)で扱う(あつかう)教育(きょういく)ローンは、「教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)」になります。教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)は、国民生活金融公庫(こくみんせいかつきんゆうこうこ)の各支店(かくしてん)と最寄り(もより)の金融(きんゆう)機関(きかん)で取り扱っ(とりあつかっ)ています。教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)の融資(ゆうし)を受ける(うける)には、条件(じょうけん)があります。融資(ゆうし)の対象(たいしょう)となる学校(がっこう)に入学(にゅうがく)・在学(ざいがく)する子供(こども)の保護者(ほごしゃ)であることと、給与(きゅうよ)所得額(しょとくがく)の上限(じょうげん)を満たし(みたし)ていることです。また、融資(ゆうし)の対象(たいしょう)となる学校(がっこう)は高校(こうこう)以上(いじょう)の学校(がっこう)です。保護者(ほごしゃ)の年間(ねんかん)収入(しゅうにゅう)の上限(じょうげん)は９９０万円(まんえん)以内(いない)です。（自営業(じえいぎょう)の場合(ばあい)は７７０万(まん)円以下(えんいか)）担保(たんぽ)は要り(いり)ません。保証(ほしょう)は、財団法人(ざいだんほうじん)教育(きょういく)資金(しきん)融資(ゆうし)保証(ほしょう)基金(ききん)の保証(ほしょう)か、または、１人以上(にんいじょう)の連帯(れんたい)保証人(ほしょうにん)が必要(ひつよう)になります。財団(ざいだん)常人(じょうじん)教育(きょういく)資金(しきん)融資(ゆうし)保証(ほしょう)基金(ききん)の保証(ほしょう)を受ける(うける)場合(ばあい)は保証料(ほしょうりょう)（年(ねん)１.０％相当分(そうとうぶん)）が返済(へんさい)に上乗せ(うわのせ)されます。国(くに)の教育(きょういく)ローンは「教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)」以外(いがい)には、「郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)」と「年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)」になります。「郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)」は、全国(ぜんこく)のゆうちょ銀行(ぎんこう)と郵便局(ゆうびんきょく)（簡易(かんい)郵便局(ゆうびんきょく)を除く(のぞく)）で取り扱っ(とりあつかっ)ています。郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)の融資(ゆうし)を受ける(うける)には、教育(きょういく)積立(つみたて)郵便(ゆうびん)貯金(ちょきん)をしていることと、独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)郵便(ゆうびん)貯金(ちょきん)・簡易(かんい)生命保険(せいめいほけん)管理(かんり)機構(きこう)のあっせんを受け(うけ)られることが条件(じょうけん)です。郵貯(ゆうちょ)貸付(かしつけ)の場合(ばあい)は、教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)のような年間(ねんかん)給与(きゅうよ)の上限(じょうげん)はありません。融資金(ゆうしきん)額(がく)は、積立金(つみたてきん)の積立額(つみたてがく)以内(いない)で生徒(せいと)１人(１にん)につき最大(さいだい)２００万(まん)円(えん)です。「年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)」は、独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん) 福祉(ふくし)医療(いりょう)機構(きこう)が取り扱っ(とりあつかっ)ています。年金(ねんきん)教育(きょういく)貸付(かしつけ)の融資(ゆうし)を受ける(うける)には、厚生年金(こうせいねんきん)保険(ほけん)または国民(こくみん)年金(ねんきん)の加入(かにゅう)期間(きかん)が１０年以上(ねんいじょう)の被保険者(ひほけんしゃ)であることと、独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)福祉(ふくし)医療(いりょう)機構(きこう)のあっせんを受け(うけ)られることが条件(じょうけん)です。融資(ゆうし)の条件(じょうけん)等(など)は、教育(きょういく)一般(いっぱん)貸付(かしつけ)と同じ(おなじ)になります。融資金(ゆうしきん)額(がく)は、厚生年金(こうせいねんきん)保険(ほけん)の被保険者(ひほけんしゃ)は生徒(せいと)１人(１にん)につき１００万円(まんえん)以内(いない)で、国民(こくみん)年金(ねんきん)保険(ほけん)の被保険者(ひほけんしゃ)は生徒(せいと)１人(１にん)につき５０万円(まんえん)以内(いない)です。他の(ほかの)教育(きょういく)ローンとくらべると、かなり少額(しょうがく)になります。国(くに)の教育(きょういく)ローンの融資(ゆうし)を受ける(うける)には、いろいろと条件(じょうけん)がありますので、その条件(じょうけん)に当てはまら(あてはまら)ない場合(ばあい)は、金利(きんり)は高く(たかく)なりますが、民間(みんかん)の教育(きょういく)ローンも検討(けんとう)されると良い(よい)でしょう。